国土交通省総合政策局は30日、2002年3月分の「建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）」の結果を発表した
これによると建設工事受注高は2兆5,573億円（対前年同月比▲12.9％）。国内工事は計2兆3,855億円（同▲15.3％減）で、7ヵ月連続で減少している。
そのうち、民間工事は1兆5,485億円（同▲17.6％）で5ヵ月連続の減少。発注者別では金融・保険業が増加し、製造業、鉱業・建設業、サービス業などが減少している。工種別では建築と土木が減少し、教育・研究・文化施設、倉庫・流通施設、医療・福祉施設などが増加し、工場・発電所、住宅、鉄道なども減少している。
公共工事は7,633億円（同▲10.7％）で再び減少に転じた。そのうち、国の機関は対前年同期比▲12.8％で再び減少し、地方の機関は同▲4.5％で9ヵ月連続の減少となった。発注者別では国機関においては国が増加し、公団・事業団および政府関連企業では減少している。地方機関では地方公営企業が増加し、市区町村が減少した。工種別では土木および港湾・空港、道路、鉄道などが減少し、治山・治水、教育・研究・文化施設、建築などが増加した。
なお、海外は1,718億円（同43.1％増）で、3ヵ月ぶりに増加に転じた。
この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。