住宅金融公庫は15日、「平成13年度公庫融資利用者調査報告」を明らかにした。
同調査は、平成13年度における第1回受付期間（4月20日～5月28日）および第2回受付期間（7月16日～８月27日）に借入申し込みを行ない、11月30日までに融資承認をを受けた者を調査対象としている。借入申込書の集計によると融資件数はマイホーム新築34,390件、マンション購入23,972件、建売住宅購入13,565件であった。
調査結果によると、融資利用者の「平均年齢」はマイホーム新築39.8歳、マンション37.6歳、建売住宅36.8歳で、いずれも前年度より低下している。特に建売住宅においては、昭和55年度（1980年度）の調査開始以来、初めて37歳を下回った。なお、3種とも30代が最も多く、40代の割合は減少傾向を示している。
また、「二次取得者（従前持家）の割合」はマイホーム新築25.1％、マンション10.3％、建売住宅12.4％でともに減少傾向。特にマイホーム新築は対前年度比▲2.7ポイントで、8年連続で減少している。
なお、「建設費・購入価額」についてはマイホーム新築2,504.7万円、マンション3,317.1万円、建売住宅3,627.6万円で、マイホーム新築は前年並みであったもののマンションは3年連続で下落し、対前年度比▲6.0％と大きな下げ幅であった。建売住宅は4年連続で下落している。
一方、「建設費に占める借入金内訳」は、3種とも公庫割合が前年度より減少し、民間金融機関が増加している。マイホームでは公庫63.5％（対前年度比▲3.0ポイント）、民間金融機関5.2％（同1.8ポイント増）、その他4.6％（同▲0.3ポイント）、手持金26.8％（同1.6ポイント増）。マンションでは公庫62.3％（対前年度比▲2.3ポイント）、民間金融機関510.7％（同4.9ポイント増）、その他5.7％（同▲1.7ポイント）、手持金21.4％（同0.3ポイント増）。建売住宅では公庫45.9％（対前年度比▲5.8ポイント）、民間金融機関24.3％（同8.8ポイント増）、その他7.4％（同▲2.2ポイント）、手持金22.4％（同▲0.8ポイント）であった。