（株）長谷工コーポレーションは16日、産業活力再生特別措置法に基づく認定申請を国土交通省に行ない、同日受理されたと発表した。
同社では、2月21日に公表した「中期3ヵ年計画「NUBI（ナビ）21」において、計画の透明性と実効性を高めるべく、すでに同法の認定申請を行なう旨を公表していた。
なお、「中期3ヵ年計画「NUBI（ナビ）21」の主な内容としては、公共事業の受注活動からの撤退、サービス関連持株会社とグループ持株会社の設立、財務体質健全化に向け施策を実施、経営合理化の一層の推進などを挙げている。また、財務体質健全化に向けた具体的施策として、2002年3月期に約2,000億円の特別損失を一括計上し、これによる債務超過の解消と欠損金の填補、および有利子負債を削減するため、156億円の資本準備金を取り崩すとともに、534億円の資本金を減少させ、主力3行に対する銀行借入債務1,500億円を株式化させる。債務の株式化にあたっては、今年6月開催予定の定期総会で減資について決定した後に株式化させ、資本金と資本準備金としてそれぞれ750億円ずつ増加させる計画。