不動産シンジケーション協議会（CRES）は16日、「不動産証券化のあるべき税制に関する基本的な考え方」を策定したと発表した。
当該「考え方」は、日本が長期的な資産デフレ状態から脱却し、経済再生を果たすためにも不動産証券化市場の活性化がきわめて重要な課題であるという観点から、同協議会としても積極的に議論に参画すべく、取りまとめたもの。
具体的には、（1）不動産証券化市場の円滑な組成・運用を可能とする税制の実現、（2）投資家にとって簡便で分かり易い税制の実現、（3）不動産証券化市場の早期拡大に資する税制の実現の3点を基本的な考え方として掲げるとともに、J-REITのストラクチャーの安定性の確保や出資の払い戻しに対する課税の見直しなど、現時点での主要な論点について、個別具体的な税制改正事項を検討・要望していきたいとしている。
なお、同協議会では今後、当該「考え方」を念頭に、J-REITにおける投資家税制の見直し等をはじめ、さまざまな論点における具体的要望の取りまとめを推進していく方針。