（株）長谷工コーポレーションは20日、21世紀の都市型新産業の創出に向け、各方面で業界をリードする優良企業にコンソーシアム（企業連合）を呼びかけ、賛同を得た10社で「都市型新産業研究会」をスタートさせたと発表。
参加するのはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、大塚製薬（株）、セコム（株）、東京ガス（株）、東京電力（株）、（株）東芝、非破壊検査（株）、（株）ベネッセコーポレーション、ヤマト運輸（株）および長谷工コーポレーションの計10社で、研究会の座長には多摩大学大学院・田坂広志教授を迎える。
同研究会では、顧客中心市場において下記の3つのワンサービスの提供を検討する。
（１）顧客の個別相談に応じるコンシェルジュ窓口機能の「ワンツーワン・サービス」
（２）顧客の求める商品の一覧比較アドバイス機能の「ワンテーブル・サービス」
（３）顧客のライフステージごとのショッピング支援機能の「ワンストップ・サービス」
なお、これらを実現するためには、いずれも業界・企業の枠組みを超えた都市型新産業の形成が不可欠である。また、都市に住まい、都市に働く生活者の視点にたった住まいづくりや街づくりのあり方を検討し、「新市場の開拓」「新業態の開発」「ﾙ業種間ネットワークの構築」を含めたリアルビジネスの創出をめざす。
また、今後の研究会の進展に応じ、順次参加企業を拡大していく方針。