大東建託（株）は、「2002年3月期 決算短信（単体・連結）」を発表した。
当期単体業績の売上高は3,077億800万円（対前期比8.2％増）、営業利益は399億9,500万円（同13.0％増）、経常利益は406億2,900万円（同10.4％増）、当期純利益は226億7,400万円（同10.1％増）。
また、当期連結業績（対象18社）の売上高は3,322億2,300万円（対前期比8.5％増）、営業利益417億8,800万円（同6.0％増）、経常利益は424億2,900万円（同4.1％増）、当期純利益は234億9,500万円（同1.3％増）で、3年連続の増収増益となった。
増収増益となった主な要因としては、不動産事業部門の堅調推移を挙げている。具体的には、前期で受注高が過去最高を記録更新したにもかかわらず、当期では増加幅が縮小したものの対前期比16.8％増の595億円。また、入居者斡旋件数は対前期比9.8％増の80,834件で、空室在庫率も過去最低水準となり、いずれも安定推移を継続している。
同社では今後の事業展開として、注文住宅事業に本格参入するほか、独自開発によるモバイルシステムの運用強化や今年度中に導入予定の電子発注システムの実施により、技術・営業・企画力の強化を図る。なお、ハウジング事業の展開にあたっては、現・日本電建（株）の営業権譲渡により新会社「新日本電建」を8月1日付で設立、既存ブランドの「タクセルホーム」と日本電建の両ブランドを市場投入する計画。また、主力の賃貸住宅事業においては、品確法に対応する業界初の「賃貸住宅への性能表示」を来月着工の一部物件に導入し、今後は一定条件を定め大半の物件に順次導入する予定。
これらにより、次期連結業績の見通しは、売上高3,460億円（対前期比9.6％増）、経常利益427億円（同0.6％増）、当期純利益241億円（同2.6％増）を見込む。