住宅生産プロセス管理支援協議会は21日、住宅生産プロセス管理支援システムのモニタリング調査結果をまとめた。
同協議会では、工務店経営の合理化・効率化等に有効な支援システムの開発を誘導する基礎データを整備するため、学識経験者・業界代表者等からなる「住宅生産プロセス管理支援システム審査委員会」（委員長：芝浦工業大学教授・藤澤好一氏）を昨年度に設置し、同協議会が選定した推奨システムを導入した273社の工務店を対象に、モニタリング調査を2003年度までに7回実施する。なお、昨年度は3回の調査を実施しており、中間報告として調査結果をまとめた。
それによると、システム導入の動機については「データ一元化の期待」が最も多く73.3％、次いで「個別業務の合理化の期待」65.6％、「通常より安い料金のシステム導入」31.5％と続く（いずれも複数回答）。
一方、システム導入により得られた効果としては「個別の業務作業効率が上がった」が最も多く42.2％、次いで「データの一元化が進んだ」36.6％、「情報の共有化が進んだ」26.5％となり、導入動機とほぼ同順位にも思えるが、システムの総合評価は「良い」7.9％、「やや良い」26.8％、「普通」37.0％、「やや悪い」24.0％、「悪い」4.3％となった。なお、「悪い」「やや悪い」と答えたモニターに不足点を聞いたところ、「他のソフトとの互換性がない」「システムの操作性があまり良くない」「機能が充実していない」との声が多かったことから、委員会ではこれのらの意見を反映すべく、開発要望として提出する。