（株）エヌ・ティ・ティ エムイー（略称：NTT-ME）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）（略称：NTTコミュニケーションズ）、（株）キンデン、（株）ケイ・オプティム、KDDI（株）、西華産業（株）、（株）つなぐネットコミュニケーションズ、（株）ファミリーネット・ジャパン、（株）有線ブロードネットワークスの9社と（財）ベターリビングは25日、新築および既存マンション向けにインターネット接続サービスを提供している各法人のサービス品質の向上を図り、ユーザーの利便性向上をめざして「インターネットマンションサービス協議会（略称：IMSC）」を設立したことを発表した。
インターネット接続サービスは、当初、分譲マンションにおける販促上の差別化メニューのひとつであったが、昨今の急速なブロードバンド化など、新築・既存マンションともにインターネット対応化の動きが活発になり、今年3月には、国土交通省よりインターネットマンションの基本的な考え方として、「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」が策定された。
このような状況の中で、同協議会は、同接続サービスに従事する法人および関連する諸団体の参加により、関係者の情報交換とともに、相互交流を通じて諸問題の解決をはかり、サービスの健全な育成・振興に寄与する目的で設立された。
活動内容として、インターネットマンション居住者に正確な情報を伝えるためのサービス基準の作成、広告表現のルール化、既設マンションのネット化への助成金制度や優遇税制等に関する監督官庁等への提言などを予定している。