東京都は24日、老朽マンション建替の促進および街並・景観形成の政策誘導型都市づくりを進めるため、「総合設計許可要綱」の改定を実施し、7月1日より施行することを明らかにした。
今改定では、「マンション建替支援策は緊急課題であると同時に社会的要請なども強い」との見解から、新たに「老朽マンション建替誘導型制度」を創設し、導入する。
同制度の対象は「築後30年以上の共同住宅」であるが、「区部の建替後の延べ面積が１０,０００平方メートルを超えるもの」に限られる。また、全面道路の幅員は「8メートル以上必要な地域」を「6メートル以上」に緩和したほか、歩道状空地幅を「3メートル以上必要」から「2メートル以上」に緩和、容積率も割増される。