（社）不動産協会が3月に設置した各界の専門家による「資産デフレ問題研究会」（座長・岩田規久男学習院大学教授）は26日、資産デフレ解消のための政策提言「資産デフレからの脱却 － 都市再生の戦略的推進と不動産税制の抜本的な改革を －」をまとめた。
これによると、さまざまな分野での改制、改革が必要としており、中でも都市再生事業の推進とファイナンスの円滑化においては、都市再生事業の地域的戦略的視点の構築および政府や自治体による強いリーダーシップの発揮、都市再生特別措置法上の都市再生緊急整備協議会を実質的に機能させること、未完の都市計画道路の即時完成など大都市インフラの整備、土地の高度利用促進と土地価格を引き下げるような都心居住策の推進、など8項目をあげ、これらに留意しながら進める必要があるとしている。
また、不動産税制については、土地固定資産税の実効税率を0.4％程度とし当面現行の負担水準の上限を40～50％に引き下げること、土地の有効利用を促進するためにも評価方法、経年減価、残存評価等を見直す必要がある、登録免許税の手数料化、不動産取得税の廃止、新増設にかかる事業所税の廃止とともに相続税の8割評価を7割に戻すことなど、税負担の適正化を図るため抜本的改革が必要としている。
なお、これらが実現すれば市場活性化と都市再生の促進を通じて、税収の増加をもたらし財政の健全化を図ることができるとまとめている。