国土交通省は28日、平成14年5月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,606万平方メートル（対前年同月比5.4％増）で17ヵ月ぶりの増加となった。
建築主別にみると、公共の建築主は129万平方メートル（同16.4％増）で、2ヵ月連続の増加。民間の建築主も1,476万平方メートル（同4.5％増）と、4ヵ月ぶりに増加を示した。民間建築主のうち居住用は1,005万平方メートル（同2.2％増）、非居住用は472万平方メートル（同9.9％増）で、どちらも4ヵ月ぶりの増加となっている。
用途別では、鉱工業用は103万平方メートル（同▲11.2％）で14ヵ月連続の減少、商業用は161万平方メートル（同35.6％増）で4ヵ月ぶりの増加、サービス業用は102万平方メートル（同13.1％増）で2ヵ月連続の増加となった。
使途別では、事務所は57万平方メートル（同3.9％増）で4ヵ月ぶりの増加、店舗は97万平方メートル（同33.9％増）で8ヵ月連続の増加、工場は85万平方メートル（同▲13.4％）で14ヵ月連続の減少、倉庫は71万平方メートル（同11.5％増）で2ヵ月連続の増加となった。
新設住宅着工戸数は106,110戸（対前年同月比5.8％増）で、3ヵ月ぶりに増加を示した。
利用関係別戸数でみると、持家は34,270戸（同1.5％増）で2ヵ月連続の増加。住宅金融公庫融資による持家は6,007戸（同▲44.3％）で28ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は25,879戸（同23.7％増）で31ヵ月連続の増加となった。
貸家は42,730戸（同12.0％増）で2ヵ月連続の増加。住宅金融公庫融資による貸家は10,193戸（同61.5％増）で5ヵ月ぶりに大幅な増加を示し、民間資金融資による貸家は32,537戸（同2.2％増）で16ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は28,408戸（同1.9％増）で3ヵ月ぶりの増加。マンションは18,634戸（同10.1％増）で3ヵ月ぶりに増加、一戸建住宅は9,577戸（同▲11.0％）で9ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、中部圏で減少したものの、それ以外の地域では増加となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。