（社）住宅生産団体連合会（会長：奥井功氏）は12日、レポート「消費者契約法時代の住宅セールストーク」を公表した。
同レポートは、2001年4月より、製造物責任検討委員会において紛争処理支援センターに寄せられた相談を基に、消費者契約法施行後の住宅営業行動の問題点等の検討を行ない、報告書としてとりまとめたもの。日頃の住宅営業マンの行動の法的意味を解説した「住宅営業と法律との関連」、営業マンのセールストークにより消費者が被害をうけた裁判例を検討するとともに、消費者契約法の役割を解説した「住宅セールストーク関連判例の検討」、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられた相談を基に消費者契約法上の問題点を解説した「相談事例の研究」で構成されている。
なお、同レポートの頒布については、FAX（03-3592-6464）にて申し込みを受け付けている。
◇「消費者契約法時代の住宅セールストーク」
体 裁：A4版 26項
価 格：1冊300円（税込み、送料別途）
問合わせ：（社）住宅生産団体連合会 FAX 03-3592-6464