（社）住宅生産団体連合会は19日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、1993年10月より年4回、住団連理事・幹事等17社（うち回答16社）に対して、低層住宅に関しアンケート調査を実施しているもの。
これによると2002年第1四半期（2002年4～6月）実績の景況判断指数は、受注戸数で▲19ポイント、受注金額で▲28ポイントとなった。前期（2002年1～3月）よりマイナス幅は狭まったものの、2000年第3四半期以来、対前年同期比で減少が続いてる。また、各社のコメントを見ても「多少明るさが見えてきた」という回答もあるものの、「消費者マインドは一段と厳しくなっている」といった回答が多く、依然として厳しい状況にあることが伺える。
利用関係別にみると、戸建て注文住宅が受注戸数で前年同期比▲22ポイント、受注金額で▲28ポイント。戸建て分譲住宅は受注戸数、受注金額ともに同▲17ポイントとなり、前回の予想に反してどちらもマイナスを示した。一方で、低層賃貸住宅は、受注戸数がプラス21ポイント、受注金額でプラス17ポイントと前回のマイナスから大きくプラスに転じた。しかし、受注戸数については、多くの企業で概ね堅調に推移している様子であるが、受注金額については回答にばらつきが見られ、商品企画や販売展開等に企業差があることが伺える。
2002年度第2四半期（2002年7月～9月）見通しの景況判断指数は、受注戸数でプラス3ポイント、受注金額でマイナス3ポイントと前年同期比並みを予測。多くの企業で、内需主導型の積極的景気回復策が打ち出されない限り、住宅需要の回復も望み薄との見方をしている。
利用関係別では、戸建て注文住宅は受注戸数でプラス3ポイント、受注金額で▲3ポイントと予測しており、持ち直しへの期待が大きい一方で、受注環境は相変わらず厳しいとみている。戸建て分譲住宅は受注戸数が▲3ポイント、受注金額を▲7ポイントと予測。「変わらず」と回答している企業が10社と最も多かったものの、依然として需要回復の兆しは見えないとしている。低層賃貸住宅については、受注戸数プラス25ポイント、受注金額をプラス13ポイントと予測しており、その要因として「低金利やペイオフ対策等が、賃貸住宅の建設投資意欲を増進させている」とみている企業もあり、引き続き堅調に推移する見通し。
なお、2002年度の新設住宅着工戸数の予測は111.9万戸、利用関係の予測平均は持家36.2万戸、分譲住宅31.9万戸、賃貸住宅42.9万戸。この予測から、受注回復と見ている企業も一部あるものの、全体としてはほぼ横ばいと各社厳しい予測をしている。