国土交通省は7月31日、平成14年6月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,564万平方メートル（対前年同月比▲1.5％）で18ヵ月ぶりの増加となった。
建築主別にみると、公共の建築主は145万平方メートル（同3.3％増）で、3ヵ月連続の増加。民間の建築主も1,419万平方メートル（同▲2.0％）で、先月の増加から再び減少に転じた。民間建築主のうち居住用は960万平方メートル（同▲2.7％）、非居住用は458万平方メートル（同▲0.4％増）で、どちらも先月の増加から再び減少に転じた。
用途別では、鉱工業用は92万平方メートル（同▲29.2％）で15ヵ月連続の減少、商業用は142万平方メートル（同30.5％増）で2ヵ月連続の増加、サービス業用は122万平方メートル（同28.1％増）で3ヵ月連続の増加となった。
使途別では、事務所は75万平方メートル（同22.5％増）で2ヵ月連続の増加、店舗は68万平方メートル（同17.8％増）で9ヵ月連続の増加、工場は80万平方メートル（同▲24.0％）で15ヵ月連続の減少、倉庫は59万平方メートル（同9.1％増）で3ヵ月ぶりに減少した。
新設住宅着工戸数は101,502戸（対前年同月比0.3％増）で、2ヵ月連続の増加。
利用関係別戸数でみると、持家は33.896戸（同▲6.4％）で3ヵ月ぶりの減少。住宅金融公庫融資による持家は5,200戸（同▲57.9％）で29ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は26,198戸（同20.3％増）で32ヵ月連続の増加となった。
貸家は39,965戸（同12.0％増）で2ヵ月連続の増加。住宅金融公庫融資による貸家は8,122戸（同▲7.1％）で先月の増加から再び減少に転じ、民間資金融資による貸家は3,1843戸（同9.6％増）で17ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は26,952戸（同2.1％増）、マンションは16,973戸（同6.8％増）でともに2ヵ月連続の増加。一戸建住宅は9,818戸（同▲4.5％）で10ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、首都圏と近畿圏で増加し、中部圏とその他地域で減少した。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。