東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）およびレンドリース・コーポレーション（オーストラリア・シドニー、デビッド・ヒギンズCEO）の3社は20日、不動産投資信託事業参入に向け、2001年6月28日に締結した覚書について、当該覚書の期間満了に伴う合意内容を発表した。
これによると、3社で予定していたJ-REIT上場は、東急2社が先行して取り組むこととなる。東急2社は、昨年6月に設立した「東急リアル・エステート・インベスト・マネジメント（株）」を運用会社として、2002年度内、または2003年度の早い時期に1,000億円規模を目処にJ-REIT上場をめざす。
今回、東急グループ単独での先行参入を決定したが、レンドリース・コーポレーションについては、日本での不動産投資運用事業への参入を引き続き検討しており、3社協議は継続していくとしている。