住宅金融公庫は28日、平成15年度予算概算要求概要を公表した。
平成14年度の事業計画は、いずれも平成14年度よりもおむね2割削減の必要戸数41戸、金額で8兆4,000億円を確保するとしている。
融資制度については、経済対策により増額されてきた特別加算額を平成13年度、14年度に引き続き縮減する方針。現行1戸あたり250万円のマイホーム新築（土地費なし）等特別加算額は150万円に改正、マンション購入等では現行400万円を200万円に改正する。
平成15年度は住宅ローン債権の証券化の推進を筆頭に掲げ、支援事業を推進する計画。買取型は、平成15年度後半より民間金融機関等からの貸付債権の買取を実施するとしている。事業計画としては、買い取り戸数10,000戸、金額で2,000億円。仕組みは、民間金融機関等の貸付債権を公庫が買い取り、それを信託会社に信託し、当該貸付債権を担保に住宅金融公庫証券（資産担保証券）を発行。これにより民間金融機関等の「長期・固定金利の住宅ローン」供給を支援していく。なお、（1）新築住宅の建設または購入にかかる貸付であること、（2）自ら居住する住宅を建設または購入するものに対する貸付であること、公庫住宅等基礎基準相当に適合する住宅であること、長期・固定金利の貸付であること、を満たす貸付債権が買い取りの対象となる。
保証型の支援事業は、平成16年度以降に実施する予定。制度としては、公庫が住宅融資保険制度により信用補完を行なう民間金融機関等の、長期・固定金利の住宅資金にかかる貸付債権を担保として発行された債券を、投資家に対し公庫が期日通りに元利払い保証をするというもの。また、住宅ローン債権の証券化市場活性化を図るべく、平成14年度6,000億円であった資産担保証券の発行量を、平成15年度は8,500億円に拡大する。
この他、密集市街地等の緊急整備、都市部低未利用地の有効活用、老朽化したマンションの建て替えなどを支援すべくそれぞれ融資要件を改善する。また、現在2003年3月31日までとなっている返済困難者に対しての特例措置適用期限を、2004年3月31日までに延長するといった内容も盛り込まれた。