国土交通省は29日、（株）大京および（株）大京レンタルと（株）エル・エステートが7月31日付けで同省に提出した事業再構築計画について、産業活力再生特別措置法の認定要件を満たしているとし、同計画の認定を同日行なったと発表。
大京らが提出した事業再構築の主な概要は、（１）大京の賃貸部門を
大京レンタルに、海外事業部門をエル・エステートにそれぞれ移管し、大京はマンション分譲事業に集中する、（２）大京レンタルおよびエル・エステートでは、賃貸事業の集約化により経営基盤を強化、（３）財務基盤の強化を図るため、大京は主力銀行による金融支援（優先株式引受けおよび債務免除）を受け、大京レンタルは大京による増資等を受ける、等。
なお、大京らは今回の認定により、「資本の増加等についての登録免許税の軽減措置および日本政策投資銀行からの低利融資制度の適用を支援措置として期待している」としている。事業再構築の実施時期は2002年9月1日～2005年8月31日まで。