国土交通省は28日、平成15年度の予算概算要求概要を発表した。
同省の予算概算要求額は、対前年度比15.5％増の8兆3,090億円で、そのうち都市・住宅に関わる各要求額と内容は以下のとおり。
■都市整備関係
予算概算要求額は、事業費で対前年比8％増の4兆3,062億円（対前年度倍率1.08）。
重点項目には、民間活力を利用し都市再生プロジェクトなどに施策を集中するなど都市再生の推進を掲げ、中でも「都市再生緊急整備地域」等において先導的な都市整備を総合的に支援する枠組みを強化する方針。また、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策、防災拠点の整備などの事業にも重点的に取り組むなど、21世紀の新しい都市づくりへの施策も挙げている。
■土地関係
予算概算要求額は、対前年比11％増の2兆7,274億円。
土地に関する情報整備・提供や不動産鑑定評価の充実など、土地有効利用に向けた政策を推進するとともに、「低未利用地バンク」の機能拡充など、土地の適正な利用の推進についても重点項目に盛り込まれている。
■住宅関係
予算概算要求額は、対前年度比▲16％の8兆5,822億6,700万円で、住宅金融公庫分を除いた額は対前年度比7％増の2兆1,836億6,500万円。
21世紀の課題に対応するため、これまでの縦割り事業分野別計画から「魅力ある都市・個性と工夫に満ちた地域社会」「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」等の横断的な新4分野に設定し、これらの施策の重点化・効率化を図る。また、特殊法人改革を契機とした政策ツールの再編を実施する。