国土交通省は30日、平成14年7月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,473万平方メートル（対前年同月比▲12.6％）で2ヵ月連続の減少となった。
建築主別では、公共の建築主は127万平方メートル（同▲25.7％）で、4ヵ月ぶりに減少。民間の建築主も1,347万平方メートル（同▲11.1％）と、2ヵ月連続で減少となった。民間建築主のうち居住用は921万平方メートル（同▲7.8％）、非居住用は426万平方メートル（同▲17.5％）で、いずれも2ヵ月連続の減少を見せた。
用途別では、鉱工業用は72万平方メートル（同▲41.5％）で16ヵ月連続の減少、商業用は139万平方メートル（同▲11.5％）で3ヵ月ぶりに減少、サービス業用は93万平方メートル（同▲25.2％）で4ヵ月連続の減少となった。
使途別では、事務所は42万平方メートル（同▲48.4％）で3ヵ月ぶりの減少、店舗は87万平方メートル（同23.3％増）で10ヵ月連続の増加、工場は63万平方メートル（同▲38.3％）で16ヵ月連続の減少、倉庫は53万平方メートル（同▲34.6％）で2ヵ月連続の減少であった。
新設住宅着工戸数は96,245戸（対前年同月比▲6.7％）で、3ヵ月ぶりに減少。
利用関係別戸数でみると、持家は33,952戸（同▲2.4％）で2ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は4,466戸（同▲60.3％）で30ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は27,066戸（同25.7％増）で33ヵ月連続の増加となった。
貸家は37,583戸（同1.6％増）で4ヵ月連続の増加。住宅金融公庫融資による貸家は5,444戸（同▲20.3％）で2ヵ月連続の減少となったが、民間資金融資による貸家は32,139戸（同6.6％増）で18ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は23,949戸（同▲21.5％）、マンションは13,457戸（同▲32.2％）でともに3ヵ月連続の減少。一戸建住宅は10,333戸（同▲1.2％）で11ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、いずれの地域においても減少という結果であった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html）にて閲覧可能。