国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、事務局：埼玉県川口市）は29日、2002年6月30日までの過去3年間分の「木造住宅耐震診断結果調査データ」および「耐震診断受診者に対するアンケート調査結果」をまとめ発表した。
同調査データは、1999年7月1日から2002年6月30日の3年間に、木耐協で実施した耐震診断45,433件の結果を分析したもの。
これによると、耐震性に不安がある住宅は全体の73.58％にものぼり、中でも「倒壊または大破壊の危険があります」との診断は約半数の48.68％と、非常に倒壊の危険性が高い結果となった。
また、耐震補強工事を行なった場合の工事費用については、平均107万9,636円で、100万円未満の工事が全体の65.89％、200万円未満でみると92.21％を占め、できれば100万円以内、高くても200万円以内の工事でなければ工事に踏み切れない消費者の現実が浮き彫りとなっている。
さらに1999年7月1日から2002年6月30日までに、同診断を受診した45,433件を対象に実施したアンケート結果（うち回答5,353件）によると、「耐震改良工事を考えているか」という問いに対して「はい」と答えた人は全体の45.64％で、そのうち予算を100万円未満と希望する人は63.02％となった。一方「いいえ」と答えた人は41.47％で、うち経済的理由で断念している人は45.5％と、より安価な補強方法の開発が急務であることが明らかとなった。
なお、同調査データについての問い合わせは以下まで。
■問い合わせ先
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合 事務局 担当：西尾
Tel 03-5549-2115
e-mail jimukyoku@mokutaikyo.com