屋上開発研究会は10日、内閣府よりNPO法人の設立認証を取得し、「特定非営利活動法人 屋上開発研究会」として新たにスタートした。
同NPO法人の前身である任意団体「屋上開発研究会」は1989年4月に発足して以来、屋上緑化を核とする屋上利用について調査、研究、普及啓蒙活動を行ない、それらの成果を「ヒートアイランド現象の緩和」「地球環境の改善」「都市景観の向上」など社会的問題解決への取り組みに活かしてきた。
NPO法人となった今後の具体的な事業計画は、（1）地方自治体への屋上緑化モデルの計画・設計・施工協力、（2）専門家育成のための資格制度「スカイフロントプランナー」を創設、（3）屋上緑化等に関する相談の応対やコンサルティングを行なう「相談センター」の設置、（4）屋上緑化関連技術の調査研究、（5）屋上空間におけるアミューズメント・レストラン・貸し農園等の事業化を検討、（6）建築・設計・住宅など関連団体と連携して共同調査・セミナー等を実施など。
なお、第1回「スカイフロントプランナー」認定試験は来年2月中旬に実施し、翌月中旬に結果発表を行なう。これにより、国内初の屋上緑化・屋上空間に関する専門家が誕生する予定で、同NPO法人では300名程度の合格者を見込んでいる。
また、理事長に就任した梅澤忠雄氏（都市開発プロデューサー、東京大学客員教授）は、「現在会員は29社。NPO法人化したことでこれまで以上の幅広い事業活動が可能となるので、より一層の屋上緑化普及に務めたい」と今後の方針を語った。