（社）都市開発協会は12日、平成14年上期（1月～6月）の3大都市圏における中高層住宅価格と平均的サラリーマン世帯の年収との乖離をまとめ発表した。
同調査は、平成14年上期に供給された標準的な中高層住宅（専有面積75平方メートル）の価格と、総務省の「家計調査」などから推計した勤労者世帯の平成14年の年収（739万円・見込み）とを比較したもので、調査対象戸数は71,683戸。
これによると、平成14年上期の標準的な中高層住宅の価格は、東京圏で3,900万円（平成13年調査比▲1.9％）、大阪圏で3,098万円（同▲0.7％）、名古屋圏で2,558万円（同▲0.9％）であった。これら平均価格は、平均的なサラリーマン世帯の年収739万円に対し、東京圏で5.28倍（同▲1.2％）、大阪圏で4.19倍（同0％）、名古屋圏で3.46倍（同▲0.3％）と、いずれもほぼ横ばいを示す結果となった。