東急不動産（株）は10日、大阪府箕面市が推進する萱野中央特定土地区画整理事業区域の商業施設ゾーンにおいて、仏小売最大手「カルフール」と共同で進めている事業計画について、「カルフール」を核テナントとする多機能型商業施設の建設に着手したと発表した。
同施設は、30年間の普通借地に開発型証券化手法を取り入れた省資金型の商業施設開発事業。同社が当該土地を30年の普通借地にて借り受け、建築工事を発注、当該土地をSPCに転貸し、SPCから信託銀行に転借地権を信託する。事業資金は、SPCがノンリコースローンおよびエクイティー出資により調達、信託銀行より信託受益権を譲り受ける。また、建築工事発注者の地位を信託銀行に譲渡し、同社が開発業務を受託するとともに、信託銀行より当該物件をマスターリースし、各テナントに転貸する形をとる。
延べ床面積107,037平方メートル、合計7棟から構成する同施設には、テナントとしてカルフールを始めとし、シネマコンプレックス、大型スポーツ・ファッション店のほか、個性的な物販や飲食店を誘致。「南欧ののどかな郊外の街並」をイメージし、戸建て、路面感覚のあるファサードと、アースカラーを基調とした温かみが感じられる建物、ストリートファニチャー等により、カジュアルで柔らかい街並みを演出する。
同社では、主たる商圏を半径5キロメートル（約43万人）、期待商圏を半径10キロメートル（約180万人）と設定しており、年間売上は約220億円を見込む。
なお同社は、直近の事例として、開発証券化手法による郊外型商業施設「メッツ大曽根」（名古屋市東区、2002年4月開業）や、事業用借地権による都心型商業施設「グラッセリア青山」（東京都港区、2002年4月開業）を手がけている。