（株）長谷工総合研究所は1日、国土交通省発表の「住宅着工統計」をもとに、首都圏（1都3県）における「マンション選択率」を推計、その結果を発表した。
「マンション選択率」とは、持ち家系住宅の純増加数に占める分譲マンションのシェアを指す。同研究所の分析によると、1971年以降の「マンション選択率」の経年変化は、20％台（71～75年平均）から30％台（76～80年平均）、40％台（81～93年平均）と高まり、大量供給が始まった94年以降では50％を上回る。その後も、2000年が51.9％、2001年も推計値で53.7％と、1971年の23.2％と比較すると2倍増となる。
首都圏における分譲マンションの供給戸数は、1999年以降8万戸台と大量供給が継続。この要因として、新築住宅の購入に際し、戸建て住宅に比べ分譲マンションを選択する割合、つまりマンション選択率が高まっていることが考えられる。今後についても、100平方メートルの大型住宅、SI住宅、24時間換気システム等、このような先取りした商品企画が導入されていくことにより、「マンション選択率」はさらに高まっていくものと、同研究所では推計している。