日本E.R.I.（株）は8日、10月4日に国土交通大臣より指定住宅性能評価機関および指定確認検査機関としての業務停止処分を受けたことに関し、法令違反の起きた原因や再発防止のための施策などについて明らかにした。
今回の業務停止処分は、9月24日に国土交通省より立ち入り検査を受け、「品確法」および「建築基準法」の規定に反し、評価員・確認検査員の資格を有しない補助員が現場検査を実施していたことが判明したことによる。
同社では、今回の法令違反の要因について、住宅性能評価業務においては「違反が起きた大阪支店では2002年1～4月にかけて人事管理上の不正常が背景あり、かつ法令遵守の不徹底から生じたことによる」としている。また確認検査業務については「確認業務の幹部職員や経営陣に法令に対する正しい理解がなく、補助員の現場検査活用に関する違法性の認識がなかった」としている。なお、両業務における違法検査が実施された案件については、申請者の協力を得て再検査を行なう。
これらの原因を受け、同社では再発防止策として、（1）コンプライアンス（法令遵守）の徹底。社外の有識者を含めた「コンプライアンス委員会」を社長直属の組織として設置し、部店長には第一義的任務をコンプライアンスの徹底と定める。これにより、委員会からは経営上の助言を受けるほか、部店長は全件の現場検査計画および実施状況の事後チェックを行なう、（2）社内に監査部を設け、内部監査における重点項目として現場検査の適正実施を検査する、（3）確認検査員の採用を一層積極的に行ない、確認検査業務体制の整備に務める、等を掲げている。
なお、同社では今回の行政処分による社会的影響は重大なものであるとし、関与した当該職員の処分と経営陣の刷新を行なった。業績への影響は、今年度の売上・損益ともに計画比100万円～150万円の減少を見込んでおり、「法令違反により失われた制度の社会的信認や消費者の信頼を取り戻すべく、懸命に務める所存」とのコメントを併せて発表している。