（財）日本賃貸住宅管理協会は8日、「外国人の居住安定方策検討委員会 第1回」を開催した。
同委員会は、外国人の居住安定のためのガイドライン策定を目的として発足。賃貸住宅に入居を希望する外国人および外国人を受け入れようとする家主や不動産業者にガイドラインを周知することで、外国人の円滑な入居を促進する。
第一回目の今回は、「外国人の居住安定方策検討の意義と目的」「外国人の入居をめぐる問題点」「家主への意識調査の要否」「ガイドライン項目案」などが話し合われた。ガイドライン案としては、来店受付カード、入居申込書、契約の手引き、実務対応例Q&Aなどを予定している。
今後は検討委員会を3回程度開催し、平成14年度中にガイドラインを策定する予定。
■外国人の居住安定方策検討委員会 委員（順不同・敬称略）
委員長 江口正夫 弁護士
委 員 飯島 正 国土交通省住宅局マンション管理対策室長
岡崎久隆 川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課主査
西村明夫 （財）自治体国際化協会調査部連絡調整課長
伊藤進康 （財）内外学生センター東京学生住宅相談所長
塩見紀昭 （財）日本賃貸住宅管理協会理事
荻野政男 イチイ産業株式会社専務取締役
（財）日本賃貸住宅管理協会外国人入居促進研究会長
事務局 （財）日本賃貸住宅管理協会
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