独立行政法人の建築研究所は27日、国際協力事業団（JICA）による技術協力プロジェクト「地震災害軽減計画」に主たる協力機関として、国土交通省国土技術政策総合研究所とともに、協力することを明らかにした。
同プロジェクトは、ルーマニアの建築物を対象とした耐震補強技術の開発および技術普及、建築基準類の改定案等の作成を行ない、市民の耐震安全確保をめざすもの。2002年10月からスタートし、すでに「地震災害軽減センター」がルーマニア公共事業交通住宅省に設置されている。
同プロジェクトの実施期間は、2002年10月～2007年9月までの5年間を予定。JICAを通じて常駐する長期専門家チームを常駐するほか、短期専門家の派遣、現地のカウンターパート研修員の受け入れ、機材供与などの技術協力を行なっていく。