国土交通省は29日、平成14年10月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は155万18,000平方メートル（対前年同月比▲0.3％）と5ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は117万平方メートル（同▲15.9％）で、先月の増加から再び減少。民間の建築主は1,435万平方メートル（同1.2％増）と、5ヵ月ぶりの増加となった。民間建築主のうち居住用は951万平方メートル（同0.7％増）、非居住用は484万平方メートル（同2.3％増）で、いずれも5ヵ月ぶりの増加となった。
用途別では、鉱工業用は90万平方メートル（同▲15.9％）で19ヵ月連続の減少、商業用は156万平方メートル（同24.9％増）で2ヵ月連続の増加、サービス業用は112万平方メートル（同33.1％増）で4ヵ月ぶりの増加となった。
使途別では、事務所は65万平方メートル（同▲13.2％）で4ヵ月連続の減少、店舗は98万平方メートル（同28.7％増）で13ヵ月連続の増加、工場は75万平方メートル（同▲22.4％）で19ヵ月連続の減少、倉庫は55万平方メートル（同▲14.4％）で5ヵ月連続の減少であった。
新設住宅着工戸数は103,567戸（対前年同月比1.8％増）で、4ヵ月ぶりの増加となった。
利用関係別戸数でみると、持家は30,601戸（同▲2.9％）で5ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は3,312戸（同▲62.0％）で33ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は25,138戸（同21.1％増）で36ヵ月連続の増加となった。
貸家は42,527戸（同2.6％増）で2ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は5,662戸（同▲31.7％）で先月の伸びからふたたび減少、民間資金による貸家は36,865戸（同11.2％増）で21ヵ月連続の増加となっている。
分譲住宅は29,611戸（同6.2％増）で4ヵ月ぶりの増加。そのうちマンションは19,770戸（同12.3％増）で4ヵ月ぶりの増加、一戸建住宅は9,679戸（同▲3.2％）で14ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比13.4％増）、中部圏（同8.9％増）で増加、近畿圏（同▲2.9％）、その他地域（同▲7.4％）では、減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページにて閲覧可能。