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プレハブ建築協会、2002年度上半期の販売実績調査結果を発表

 (社)プレハブ建築協会は11日、2002年度上半期におけるプレハブ住宅販売(完工)戸数調査結果をまとめ、発表した。

 これによると、2002年4月~9月のプレハブ住宅の販売戸数は、94,121戸(対前年同期比98.4%)で、上半期としては6期連続の減少を示した。
 建て型別では、戸建てが42,144戸(同77.0%)で5半期連続の減少、その内訳は、低層(1~2階)が38,095戸(同77.2%)、中層(主として3階)が4,049戸(同75.2%)であった。一方、共同建ては51,977戸(同126.8%)で2半期連続の増加となった。内訳は、低層(1~2階)が40,585戸(同125.9%)、中高層(3階以上)が11,392戸(同130.1%)。また、1997年より調査を開始した3階建ては、6,647戸(同88.1%)と4半期連続で減少した。
 構造別にみると、木質系は15,850戸(同82.9%)で4半期連続の減少。そのうち低層については15,117戸(同82.0%)で、戸建ては10,967戸(同82.0%)と減少したが、共同建ては4,210戸 (同134.2%)と増加している。また、中層は673戸(同110.5%)と2半期連続の増加となった。
 鉄鋼系については 71,437戸(同102.1%)と、1999年度下半期以来の増加をみせた。そのうち、低層は62,798戸(同101.2%)、中層が8,639戸(同109.4%)とそれぞれ増加を示した。コンクリート系は、6,834戸(同103.7%)と2000年度下半期以来の増加となったが、そのうち低層は705戸(同74.1%)と減少、一方、中高層は129戸(同108.7%)と増加となった。
 地域別にみると、戸建てはすべての地域で減少。最も減少率が高いのは九州(対前年同期比72.1%)で、次いで関東(同74.6%)となっている。一方、共同建てはすべての地域で増加となり、最も増加率が高かったのは四国(同176.3%)、次いで近畿(同163.2%)、北海道(同150.3%)の順であった。
 また、都道府県別で総数の増加率をみると、 もっとも増加率が高いのは沖縄(同178.8%)、次いで青森(同170.2%)、高知(同138.9%)、大阪(同124.2%)の順となった。


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