国土交通省は17日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度に関して、同日付で既存住宅の性能評価を行なう指定住宅性能評価機関（17機関）の指定を行なったと発表。これにより、既存住宅に係る住宅性能表示制度が全国一斉に開始されることとなった。
同制度は、既存住宅の売買、リフォーム、維持管理等に際して、消費者の判断基準となる情報が提供されるように現況・性能に関して専門家が検査・評価を行なう制度。すべての既存住宅（住宅品確法上の「新築住宅」以外）を対象に、指定住宅性能評価機関が建設住宅性能評価として検査を実施するほか、指定住宅紛争処理機関による紛争処理サービスの提供などがなされる。
なお、今回指定住宅性能評価機関17機関が指定されたことにより、すでに新築住宅の性能評価を行なう指定住宅性能評価機関として指定されている84機関を合わせ、合計88機関が指定されたこととなる。
詳細は、国土交通省住宅局住宅生産課ホームページ参照のこと。