国土交通省は、「一戸建て住宅」および「共同住宅等」について、住宅性能表示導入前の一般的な住宅を仮想的な性能評価調査を通じて把握するとともに、建設住宅性能評価書を交付した住宅についての評価内容の集計を実施。17日に、両者の比較分析結果を発表した。
今回の調査対象は、「一戸建て住宅」については全100戸、2000年7月1日～15日に竣工したものをランダムサンプリングしたもの、および1都3県に存するもの。「共同住宅等」については中高層分譲共同住宅全100棟（RC造78棟、SRC造22棟）、1999年1月1日～12月31日までに供給された物件をランダムサンプリングしたもの、および1都3県に存するもの。これらの調査対象に対し、各団体の協力のもと、調査を実施した。
これによると、 「一戸建ての住宅」・「共同住宅等」ともに、制度導入前の近年の住宅に比べて建設住宅性能評価済みの住宅の方が、一般的に性能が高いことが判明。住宅性能評価制度の利用者が導入前の住宅よりも相対的に高い性能レベルを選択した結果であるといえる。特に、耐震・耐風等級、劣化対策等級、維持管理対策等級、ホルムアルデヒド放散対策等級、高齢者等配慮対策等級（専用部分・共用部分）について、その傾向が顕著に表れる結果となった。
調査の詳細については、同省ホームページ参照のこと。