（株）不動産経済研究所は18日、2003年の首都圏マンション市場予測を発表した。
それによると、首都圏におけるマンション供給は、2002年度の約87,641戸（実績見込み）を下回るものの、わずか1.3％減の8万6,500戸が見込まれ、10年連続の大量供給になると予想される。贈与税の非課税枠拡大への期待もあって、大手各社が強気の供給計画を立てている。また、依然として都心回帰の傾向が強く、都区部のシェア率は、昨年を2.2％上回る38.2％となる見込み。具体的には、再開発による20階以上の超高層物件および工場跡地などを利用した300戸以上の大型物件が市場を牽引するものと見込まれ、地域別にみると、都区部3.3万戸、都下0.95万戸、神奈川2.4万戸、埼玉1万戸、千葉1万戸の供給が予想される。
価格は、用地仕入れの上昇、建築コストのアップで単価は若干ながらアップすると予想されるも、ほぼ横ばい。しかし、10億円以上の超高額物件の売出しなどにより、グロス価格は上昇するものと予想される。専有面積は、50～60平方メートルの物件が増加するものとしている。
傾向としては、供給過剰エリアの増加傾向も顕著であり、デフレ不況による購入意欲の減退も手伝って、売れる物件と売れない物件がより一層鮮明になるとみられる。物件の特徴としては、フルオーダー、100年住宅、IT装備、ペット共生、環境がテーマとなる見込み。