国土交通省は17日、 「輸入住宅・部材関連企業アンケート調査結果」の概要を発表した。
同調査は、輸入住宅供給戸数の推移、主要輸入国や工法別割合、建築コストの低減化などに係る実態を調査し、日本における輸入住宅市場動向を把握することを目的に実施されたもの。同省、経済産業省、日本貿易振興会が、（社）ツーバイフォー建築協会および輸入住宅産業協議会の協力のもと、関係企業を対象にアンケート調査を行なった。
調査の対象は、海外の設計思想による住宅を住宅1戸分として資材別もしくはパッケージ輸入したもの、または輸入資材・部品を50％以上用いて建設したもの。2002年10月に3,910社に対してアンケートを実施、483社より回答を得た。回答企業の属性は、資本金ベースで1,000万円以上3,000万円未満が最も多く（38.1％）、年商ベースでは1億円以上5億円未満が最多（29.2％）。業種別では住宅建設業（46.4％）、輸入業（27.7％）、設計業（21.5％）の順、業務内容については資材・部品の輸入（61.3％）、施工（51.3％）、資材・部品の販売（42.4％）の順であった。
アンケート調査結果によると、2001年度の輸入住宅供給実績戸数（建築確認ベース）は8,086戸（対前年比▲8.5％）、2002年度は8,674戸が見込まれている。工法別では、枠組系（2×4など）が87.9％、ログハウス系9.2％、軸組系が2.4％。輸入国別では、アメリカ（33.7％）、カナダ（33.1％）、スウェーデン（25.7％）の順となっている。平均建築単価は1坪あたり50.6万円（対前年度比▲1.6％）で、1998年から3年連続での減少となった。
輸入住宅の供給実績のある業者（222社）の構成をみると、輸入住宅のみの供給は、年間19戸以下の業者が73％、4戸以下の業者が25.7％を占める。また今後、部材の輸入国として期待されているのはカナダ（38.1％）、アメリカ（35.8％）、中国（32.9％）の順。問題点の実例としては、「アフターサービス・メンテナンスに問題あり」（56.3％）が最も多く、「法規制・規格に適合しない」（36.6％）、「品質が劣る」（30.6％）と続く結果となった。