国土交通省では、不動産インデックスについての検討を行なうべく、2001年6月より不動産投資に関する専門家からなる「不動産投資インデックス整備会」を開催。同会における議論をもとに、「不動産投資インデックス ガイドライン」を作成し、24日、これを公表した。
同ガイドラインは、不動産投資インデックスの作成者に対するガイドラインであるとともに、不動産投資インデックスとは何かを分かりやすく説明することを目的に設けられたもの。
具体的には、不動産投資インデックスを「不動産の収益率を表したもの」とし、不動産投資を合理的に検討し、投資成果を客観的に評価するための指標であると定義。また、不動産投資インデックスの算出方法を明らかにするとともに、インデックスは、（1）データのカバレッジが高いこと、（2）信頼性の高い算出方法を採用すること、（3）十分な頻度と継続性を確保することを備えることが必要であるとした。
さらに、「不動産投資インデックスに必要な情報収集のあり方」として、不動産インデックスには、インデックスが対象とする範囲の投資不動産に係る不動産価格、当該不動産が生み出す収益に関するデータ（賃料データ、維持管理費、公租公課等）が必要であるなどとしたほか、「不動産投資インデックスに必要な不動産評価のあり方」についても定めた。
また、今後の課題としては、不動産投資インデックスの整備を確実に進めることにより、一般的な信頼を得ることが重要であるとし、JREITについても、Jリート・インデックスを整備し、継続的に開示していく必要があるとしている。
なお、同ガイドラインは、同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/fudousan/index001.html）および土地総合研究所ホームページ（http://www.lij.jp/）から閲覧可能。