（社）全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）・総合教育研修センターは、2002年12月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」の結果を発表した。
同調査は、不動産業者の経営動向を探るとともに景況感を把握することを目的とし、4半期ごとに実施しているもの。調査対象は会員業者約11万4,000社から無作為に選択した1,069社で、回収数は530社（49.6％）。
これによると、12月1日時点の経営動向指数は▲32.1ポイントで、前回調査時（▲25.1）との変化幅は▲7.0ポイント。また、今後の見通し指数は▲44.2ポイントで、予測変化幅は▲12.1ポイントとなった。
地域別経営動向指数は、中部、中国・四国をのぞいて下落傾向を示しており、今後の見通しの指数も全国で下落傾向を予測する指数となっている。
主たる業務別経営動向指数は、開発売買が▲34.5（前回調査時▲25.6）、仲介管理▲31.4（同▲25.0）を示しており、今後の見通しについても開発売買が▲45.2、仲介管理▲43.9と下落傾向としている。
業務内容別売上比率（％）は、売買仲介（31.5）、賃貸仲介（22.4）、管理（15.2）、売買（14.5）、賃貸（9.5）、開発（6.9）。
また経営上の問題点としては、前回同様「地価下落」という回答が最も多く、以下「貸し渋り」、「不安」（金融・経済・社会）、「税制」（登録免許税・譲渡税・消費税・所得税・相続税）、「賃貸」（家賃滞納・空室増加）、「規制」（都市計画法、農地法、開発指導要綱等）、その他（地域の状況・大手の参入等）と続いた。
なお、これらの結果を受けて全宅連では、依然として 「地価下落」「貸し渋り」が現況判断要因として多くあげられており、そうした外部要因に影響されない新しい不動産ビジネス・モデルが必要ではないかとの見解を示している。