国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、事務局：東京都港区）は15日、2002年11月30日までの過去3年間分の「木造住宅耐震診断結果調査データ」および「耐震診断・改良工事に関するアンケート調査結果」をまとめ発表した。
同調査データは、1999年12月1日から2002年11月30日の3年間に、木耐協で実施した耐震診断45,065件の結果を分析したもの。
これによると、耐震性に不安がある住宅は全体の73.64％にものぼり、中でも「倒壊または大破壊の危険があります」との診断は約半数の49.49％と、非常に倒壊の危険性が高い結果となった。
また、同期間内に耐震補強工事を行なった11,576件のうち、費用まで把握できている7,548件の工事費用については、平均施行単価は110万9,669円。50万円以上100万円未満の工事が全体の47.03％ともっとも多く、次いで100万円以上200万円未満（30.13％）となった。また、アンケートの結果からみる予算が50万円～100万円がもっとも多いことから、耐震補強費用に関する消費者の意識と現実に格差があることが明らかになった。
さらに1999年12月1日から2002年11月30日までに、同診断を受診した45,065件を対象に実施したアンケート結果（うち回答5,155件）によると、「耐震改良工事を考えているか」という問いに対して「はい」と答えた人は全体の45.53％。そのうち予算を100万円未満と希望する人は67.07％となり、平均施行単価110万9,669円と比較し、耐震補強費用に関する消費者の意識と現実に格差があることが明らかとなった。
一方、「いいえ」と答えた人は38.06％で、うち経済的理由で断念している人は47.55％と、より安価な補強方法の開発が求められる結果であった。
なお、同調査データについての問い合わせは以下まで。
■問い合わせ先
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合 事務局 担当：西尾
Tel 03-5549-2115
e-mail jimukyoku@mokutaikyo.com