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東京建物、ユビキタス社会に適応した入居者向けIT総合サービスを展開

 東京建物(株)は15日、(株)日立製作所、(株)つなぐネットコミュニケーションズと共同で、次世代のユビキタス社会に対応したマンション入居者向けIT総合サービスを展開していくと発表した。

 同サービスは、マンションの各住戸に設置されたホームサーバーと日立(ビルシステムグループ)の保有するカスタマーセンターをインフラで接続することでICカードモバイル機器を利用したさまざまなサービスを提供するもの。マンション入居者はICカードによるセキュリティサービス等が受けられるほか、携帯電話等を使って外出先からの遠隔操作によるサービスも利用できる。
 主な内容としては、「ICカードサービス(非居住者の原則排除)」、「モバイルサービス(不在時の安全確認)」、「地域情報・生活情報の提供サービス」があり、特徴的なのは、入居後もカスタマーセンターからの遠隔配信により入居者個人のライフスタイルに合わせたサービス提供が可能であること。これにより入居以降に開発されるサービスについても機器の変更等なく利用することができる。また、カスタマーセンターは、設備の遠隔監視、入居者からの問い合わせの受信業務、配信サービス等を行なうため、異常信号を感知したときは全国のサービス拠点から緊急出動するなどの対応が可能となっている。
 同社では同サービスを、横浜市港北区に現在建設中のマンション「T-STYLIA(ティースタリア)」(総戸数55戸、1月18日モデルルームプレオープン)をはじめ、都心の小世帯向けマンションに「T-SMAT(ティースマート)」のサービス名で標準採用していく方針。なお今後は、ファミリー向けマンションについても前向きに検討するとしている。


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