国土交通省住宅局と国土技術政策総合研究所（国総研）は22日、建築基準法の単体規定および住宅の品質確保の促進に関する法律（品確法）の技術基準の円滑な見直しを進めるべく、体制を整備したと発表した。
建築基準法および品確法においては、多様な仕様、材料等の採用が可能となる性能規定化を進めており、この効果をいっそう発揮するために、民間の新しい技術開発等に対応した技術基準についての継続的な見直しを進める必要がある。
そこでこのたび、両法の技術基準の円滑な見直しを進めるべく、新技術等に対応した基準の整備、見直しに係る民間等の提案を受け付けるための窓口となるコンタクトポイントを開設。2月17日より試験的に受付を開始し、4月から本格的に運用を開始する。
さらに、コンタクトポイントに寄せられた提案等に的確、円滑に対応し、必要な技術基準の見直し等を進めるため、住宅局長諮問機関として「建築住宅性能基準検討委員会」（委員長：岡田恒男芝浦工業大学教授）を設置。国総研が独立行政法人建築研究所の協力を得て技術基準の見直しの原案作成等を行なう体制を整備するとともに、原案作成過程等において、民間団体、技術者等に対する意見聴取、建築住宅性能基準運用協議会に設ける技術委員会等における関係各界との意見交換等を実施していく。
このほか、民間団体等との継続的な意見交換会の実施や、技術基準整備に係る調査、研究をいっそう推進していく方針。
■建築基準法・品確法技術基準提案コンタクトポイント
（試行受付期間：2003年2月17日～3月31日）
FAX 03-3434-7722 E-mail contact-p@pbcs.jp