国土交通省は30日、南青山アパートメント（株）（代表取締役：中井省吾氏）から2002年11月1日付けで都市再生特別措置法第20条第1項に基づき申請のあった民間都市再生事業計画「南青山一丁目団地建替プロジェクト」（東京都港区）について、同法第21条第1項の規定により認定を行なったと発表。
「南青山アパートメント（株）」は、三井不動産（株）、大成建設（株）、伊藤忠商事（株）の3社の出資により、2002年7月に設立した特別目的会社。2002年3月に東京都が同プロジェクト事業者の一般公募を実施、5月に事業予定者が選定され、10月に基本協定書が締結されたことにより、同社が事業者として同プロジェクトの施設整備を進めていくこととなった。
営団地下鉄銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」駅徒歩1分に位置する同プロジェクトは、公営施設（図書館）と民間施設（賃貸集合住宅327戸、商業・業務施設、都市活動支援施設）からなる46階建ての北棟、都営住宅150戸と公営施設（保育園）、グループホームからなる14階建ての南棟とで構成。
東京都として初めて「民間事業者に70年の定期借地契約で敷地を賃貸し、都営住宅、公益施設、および民間施設等からなる複合施設を一体的に整備（・運営）させるもの」で、公有地再生に民間活力を導入するモデルケースとして、今般、都市再生事業計画として認定された。
建築面積は約3,400平方メートル、延べ床面積は約70,200平方メートル、敷地面積は約6,780平方メートル。事業施行期間は、2004年3月31日から2007年3月31日。2003年度に着工、2006年度に竣工の予定。