三井不動産販売（株）は30日、2002年10月～12月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2003年1月1日時点の住宅地価格の変動率は▲1.4％（調査地点113ヵ所）で、前回の▲1.7％と比べ、下落幅がやや縮小。地域別にみると、東京23区が▲0.5％（前回調査時▲0.5％）で横ばい、東京市部▲0.6％（同▲1.7％）、埼玉県▲2.2％（同▲1.0％）、神奈川県・その他の市▲2.2％（同▲4.1％）と3エリアで下落幅が縮小した一方、千葉県▲2.8％（同▲2.0％）、横浜市・川崎市▲1.8％（同▲1.6％）では下落幅が拡大している。
なお、今回調査時点における2002年1月～12月までの地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が▲2.2％、東京市部が▲2.9％、千葉県あ▲7.5％、埼玉県が▲7.0％、横浜市・川崎市が▲5.4％、その他の市が▲11.3％となった。
中古マンション価格の変動率は▲1.7％（調査地点114ヵ所）で、前回の▲1.1％よりも下落幅が拡大した。地域別にみると、前回わずかながらプラスに転じた東京23区についても、▲0.4％（前回調査時＋0.3％）と再び下落。東京市部▲2.1％（同▲0.6％）、千葉県▲2.4％（同▲2.1％）、埼玉県▲2.2％（同▲0.7％）、横浜市・川崎市▲1.9％（同▲1.2％）では下落幅が拡大したが、神奈川県・その他の市▲2.3％（同▲4.4％）では下落幅が縮小した。
なお、今回調査時点における2002年1月～12月までの地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が▲1.6％、東京市部が▲4.4％、千葉県が▲5.8％、埼玉県が▲3.5％、横浜市・川崎市が▲5.5％、その他の市が▲7.8％となった。
今後の見通しとして同社では、「平成15年度の税制改正による住宅取得の促進が期待される一方で、経済財政諮問会議によるデフレの克服時期の見通しが平成17年度に先送りされるなど景気の早期回復への期待が薄まりつつあることから、住宅地・中古マンション価格ともに当面ゆるやかな調整基調が継続するものと思われる」との見解を示している。