（株）住友生命総合研究所は30日、オフィスビル投資の収益率について分析した「2002年上半期 住生総研不動産インデックス（第11回）」を発表した。
同指標は1985年1月時点での不動産価値を指数（100）とし、各期間の収益率はオフィスビル総合収益率を用いて表している。オフィスビル総合収益率とはインカムリターン（※1）とキャピタルリターン（※2）の合計で、算出地点は全国の代表的なオフィス地区に57ヵ所設定されている。
これによると、2002年7月時点での全国の土地価格指数は79となり、前回調査時（2002年1月時点）の81と比べ、緩やかながら依然として下落傾向が続いている。全国の賃料指数は87となり、前回調査時の89からわずかに下落。また、2002年上半期着工のSRC造オフィスビルの工事予定額指数は、近畿圏で大幅な上昇となったものの、首都圏、名古屋圏、地方主要都市で下落となり、全国で117（前回調査時137）と大幅な下落をみせた。
2002年上半期の全国平均総合収益率は▲0.2％で、内訳はインカムリターンが4.5％、キャピタルリターンが▲4.7％であった。2001年に比べキャピタルリターン、インカムリターンはともに横ばいで推移し、98年以降、徐々にプラスの領域に近づきつつある。また、当期総合収益率がプラスとなった地点は28地点と、全地点のほぼ半数にのぼった。
総合収益率を地域別でみると、首都圏は0.8％増でプラスを維持。名古屋圏は▲0.8％、近畿圏は▲1.6％、地方主要都市は▲1.1％となった。なお、近畿圏においては、堂島、梅田など大阪をはじめとする一部地点でプラスを示しており、回復の兆しが出てきているものと思われる。
（※1）インカムリターン……1年間のオフィスビル純収益（NOI）÷期初のオフィスビル価格
（※2）キャピタルリターン……1年間のオフィスビル価格の変動÷期初のオフィスビル価格