三鬼商事（株）は11日、2002年9月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
【東京】
東京ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は、対前月比0.30ポイント増の6.36％。大企業や金融機関の統廃合や来年の新規供給に向けた解約予告等の影響で、再び空室在庫が増加傾向となった。
都心5区ではエリアを問わずに大型ビルの空室率が上昇、特に港区では9月末時点の空室率が8％台となり、都心5区における大型オフィスビル市場に影響を与えた。一方、中型ビル（基準階面積50坪以上100坪未満）の9月末時点の平均空室率は7.17％（対前年比0.98ポイント増）となり、大型ビル市場に比べると安定推移を継続している。小型ビル（基準階面積50坪未満）の平均空室率は前年とほぼ横ばいの7.15％。
なお、新宿区の9月末時点の平均空室率は、対前年比1.78ポイント増の5.55％。他区同様、今年前半にリストラ等の影響で3月末時点の平均空室率が5％超となったものの、好条件の大型ビルで空室が発生した際には引き合いが多く、入居や成約が進んだ。また、館内増床の動きもあり、他地区に比べると平均空室率の上昇幅が小さい。これは同地区の平均賃料が1万7,000円台半ば推移しており、都心5区で最も割安感があるためと考えられるが、テナント企業の要望に柔軟に対応するビルが多かったことも影響していると思われる。
【大阪】
大阪ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は、対前月比0.16ポイント増の10.33％。9月は梅田地区の新築ビル完成に伴い、周辺の大型ビルで空室募集が開始されるとともに、船場地区で大型解約が出たことなどによりビジネス地区全体で空室在庫が約3,000坪増加した。
地区別で見ると、梅田地区の平均空室率は8.28％（対前年同月比2.35ポイント増）、淀屋橋・本町地区は10.20％（同1.02ポイント増）、心斎橋・難波地区は11.47％（同▲1.72ポイント）、南森町地区は9.92％（同▲0.61ポイント）であった。
なお、京都地区の9月末時点の平均空室率は、対前年比2.28ポイント増の13.73％。リストラ・統廃合等の動きは一段落したものの、依然として厳しい市況が続いている。しかしながら、今年唯一の供給となった「京都フコク生命四条柳場ビル」（延床面積2,687坪）は2月竣工時に高稼動となり、新築ビルの需要は堅調。また、烏丸通りでは、新たな店舗進出などの動きが見られる。