（財）住宅保証機構は31日、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく既存住宅に係る建設住宅性能評価を受ける住宅が同機構の保証を同時に利用する場合の利便性を考慮し、手続きの簡素化等を図るべく、2月3日より両制度を連動させると発表。これに伴い、これまでの「中古住宅保証制度」という名称を、品確法にあわせて「既存住宅保証制度」という呼称に変更する。
具体的には、保証住宅の登録基準につき、設備に関する項目の一部を削除するなど、既存住宅に係る建設住宅性能評価の現況調査により認められる劣化等の状況の評価基準（以下、「現況調査評価基準」）と整合性をもたせ、簡明化を図る。
また、既存住宅に係る現況調査を保証制度の現場検査に活用させることで、同機構による検査を省略。保証住宅の登録基準で、現況検査評価基準よりも上回る基準および保証住宅の要件については、指定住宅性能評価期間が審査を行なう。さらに、保証制度の登録申請を指定住宅性能評価期間における性能評価の手続きと同じ窓口で申請できるものとし、手続きを簡素化する。
なお同機構では、これらの改正の周知および保障制度と品確法に基づく表示制度の普及・啓蒙を図るため、主に宅地建物取引業者を対象とした無料説明会を2月27日より全国9ヵ所において開催する。詳細は以下のとおり。
【説明会実施予定】
●福岡会場
日時：2003年2月27日（木）13：30～16：00
場所：ホテルレガロ福岡レガロホールA（福岡市博多区千代1-20-31）
定員：150名
●東京会場
日時：2003年3月3日（月）14：00～16：30
場所：住宅金融公庫すまい・るホール（東京都文京区後楽1-4-10）
定員：280名
●名古屋会場
日時：2003年3月11日（火）13：30～16：00
会場：昭和ビル9階大ホール（名古屋市中区栄4-3-26）
定員：200名
※そのほか、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市において、4月～5月に開催の予定（日時、会場、定員は未定）
●申込・問合先：（財）住宅保証機構 広報普及部 tel 03-3584-6440