国土交通省は31日、平成14年12月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,312万平方メートル（対前年同月比▲6.9％）と7ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は85万平方メートル（同▲4.6％）で先月の増加から再び減少に転じた。一方、民間の建築主は1,227万平方メートル（同▲7.1％）と2カ月連続の減少。民間建築主のうち居住用は836万平方メートル（同▲4.2％）、非居住用は392万平方メートル（同▲12.8％）で、いずれも2ヵ月連続の減少となった。
用途別では、鉱工業用は94万平方メートル（同14.2％増）で2ヵ月連続の増加となったが、商業用は122万平方メートル（同▲9.5％）で4ヵ月ぶりの減少、サービス業用は84万平方メートル（同▲5.2％）で2ヵ月連続の減少となった。
使途別では、事務所は30万平方メートル（同▲50.0％）で先月の増加から再び減少、店舗は86万平方メートル（同8.0％増）で15ヵ月連続の増加、工場は81万平方メートル（同15.7％増）で21ヵ月ぶりの増加、倉庫は49万平方メートル（同▲8.3％）で先月の増加から再び減少に転じた。
新設住宅着工戸数は92,184戸（対前年同月比▲3.4％）で2ヵ月連続の減少。
利用関係別戸数でみると、持家は27,922戸（同▲1.2％）で7ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は、3,007戸（同▲56.7％）で35ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は23,067戸（同18.9％増）で38ヵ月連続の増加となった。
貸家は37,244戸（同▲3.0％）で2ヵ月連続で減少。公的資金による貸家は5,305戸（同▲17.0％）で3ヵ月連続の減少、民間資金による貸家も31,939戸（同▲0.1％）で2ヵ月連続の減少となった。
分譲住宅は26,228戸（同▲6.6％）で2ヵ月連続の減少。そのうちマンションは15,624戸（同▲14.1％）で2ヵ月連続の減少、一戸建住宅についても10,403戸（同7.3％増）と16ヵ月ぶりの増加となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比4.6％増）で増加したものの、そのほか中部圏（同▲7.7％）、近畿圏（同▲12.7％）、その他地域（同▲4.1％）では減少となった。
建築工法別では、プレハブは14,915戸（対前年同月比▲2.4％）で3ヵ月連続の減少、ツーバイ・フォーは7,133戸（同6.2％増）で4ヵ月連続の増加となっている。
また国交省は同日、平成14年計建築物の着工床面積（概要）を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は17,234万平方メートル（前年比▲4.8％）で2年連続の減少。
建築主別にみると、公共の建築主は1,316万平方メートル（同▲9.4％）と6年連続の減少、民間の建築主は15,918万平方メートル（同▲4.4％）で2年連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は10,815万平方メートル（同▲4.0％）で、非居住用は5,103万平方メートル（同▲5.4％）といずれも2年連続の減少となった。
用途別では、鉱工業用は1,037万平方メートル（同▲24.3％）で2年連続の減少となったが、商業用は1,585万平方メートル（同6.5％増）、サービス業用も1,168万平方メートル（同0.7％増）となり、いずれも前年の減少から再び増加となった。
使途別では、事務所は602万平方メートル（同▲17.5％）で2年連続の減少。店舗は988万平方メートル（同23.0％増）で前年の減少から増加に転じている。また工場は853万平方メートル（同▲25.3％）、倉庫は670万平方メートル（同▲5.1％）でともに2年連続の減少となった。
新設住宅着工戸数は1,151,016戸（対前年比▲1.9％）で2年連続の減少。
利用関係別戸数でみると、持家は367,974戸(同▲4.9％）で3年連続の減少となっている。なお、住宅金融公庫融資持家は56,362戸（同▲55.3％）で3年連続の減少であったが、民間資金融資持家は286,052戸（同20.1％増）で3年連続の増加となっている。
貸家は450,092戸（同2.7％増）で2年連続の増加。公的資金による貸家は79,173戸（同▲11.2％）で3年連続の減少、民間資金による貸家は370,919戸（同6.2％増）で3年連続の増加となった。
分譲住宅は323,942戸（同▲4.4％）で2年連続の減少となった。内訳は、マンションが208,114戸（同▲3.3％）で、一戸建住宅が114,176戸（同▲5.9％）で、いずれも2年連続の減少となっている。
地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比1.8％増）で増加したものの、そのほか中部圏（同▲5.5％）、近畿圏（同▲2.1％）、その他地域（同▲4.0％）では減少となった。
建築工法別では、プレハブは160,871戸（対前年同月比▲2.7％）で3年連続の減少、ツーバイ・フォーは78,988戸（同2.3％増）で前年の減少から再び増加となっている。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.html)にて閲覧可能。