三井生命保険（相）（社長：西村 博氏）は1月31日、「三井生命大手町ビル」（東京都千代田区）を含む11物件の証券化実施を決定したと発表。
同社は、すでに発表済の経営計画「M’s Action. 2」に基づいて株式、貸付金の圧縮等によるリスク量の軽減を進めており、今回の保有不動産証券化は、その一環として不動産リスクの圧縮を目的に実施するもの。
対象となる不動産は、「三井生命大手町ビル」（東京都千代田区大手町）、「三井生命柏ビル」（千葉県柏市柏）、「三井生命五反田ビル」（東京都品川区西五反田）、「三井生命蒲田ビル」（東京都大田区西蒲田）、「三井生命水道橋ビル」（東京都千代田区三崎町）、「三井生命相模原ビル」（神奈川県相模原市相模原）、「三井生命新横浜駅前ビル」（横浜市港北区新横浜）、「三井生命名古屋伏見ビル」（名古屋市中区錦）、「三井生命大阪ビル」（大阪市北区豊崎）、「三井生命西宮ビル」（兵庫県西宮市六湛寺町）、「三井生命高松ビル」（香川県高松市磨屋町）の11物件。譲渡価格は約750億円を予定している。
なお、信託受益権は、本証券化のために設立された特定目的会社に譲渡。2003年2月に発行予定の社債および優先出資等により、譲り受け資金を調達する。また不動産管理処分信託契約については、信託銀行と締結。2003年2月末までに、不動産管理処分信託契約および信託受益権譲渡契約の締結、信託受益権の譲渡、代金決済を完了させる予定となっている。
同社によれば、本証券化の実施によって、経営計画に掲げている簿価500億円の不動産圧縮目標に対し、合算で8割を達成することとなる。