総合警備保障（株）は12日、愛知県経済農業共同組合連合会および愛知県下JA（以下、JAグループ愛知）と提携し、全国に先駆け、愛知県下においてアパート向けセキュリティシステムの予約販売を行なうと発表した。
同システムは防犯、非常通報等の機能を搭載した本格的なアパート向けセキュリティシステム。異常発生時には音声・警報が発せられるほか、ガードセンターに通報され、警備員が該当のアパートに急行する。NTTドコモの「DoPa網」を採用し、通信費は同社負担となるため、アパートのオーナーは電話回線の架設費および通信費の負担は不要。システム導入により、他アパートとの差別化が図れ、入居率向上等のメリットが見込まれる。
全国展開時の販売予定価格（1棟6戸の場合）は、機器買い取りの場合、初期費用950,000円・月額警備費16,000円、機器レンタルの場合、初期費用390,000円・月額警備費26,000円。
JAグループ愛知では、従来から組合員の土地活用と資産運営のために、賃貸住宅事業を展開しており、今回の提携により、管理中のアパート約4,000棟（約25,000戸）と新築アパート（年間約150棟、800戸）への導入を推進、同社は同システムの供給および警備運用を行なう。