（社）都市開発協会は17日、大規模マンション開発に際しての共同事業の機会創出を目的に発足した「共同事業推進会」についての説明会を開催した。
同推進会は、関東地区に本社、支社または支店を置く同会の正会員により、2002年12月19日に発足されたもの。会員会社は、小田急電鉄（株）、京王電鉄（株）、京成電鉄（株）、京浜急行電鉄（株）、京急不動産（株）、相模鉄道（株）、西武鉄道（株）、東京急行電鉄（株）、東急不動産（株）、東武鉄道（株）、三交不動産（株）東京支店、名鉄不動産（株）東京支店、近畿不動産（株）首都圏事業本部、阪急不動産（株）マンション事業部、の合計14社（順不同）。
推進会発足にあたっては、まず2002年2月18日の業務委員会において、「共同事業の機会提供に関する検討会」を設置。同年7月、9月、10月の3次にわたり検討会を開催し、共同事業の機会創出等のための専門組織として、有志会員による「共同事業推進会」を設置するにいたった。
推進会では、共同事業に関する用地情報の収集、推進会会員に対する用地情報の提供をはじめ、人的交流の機会を創出することとし、2ヵ月に1回の定例会議および定例情報交換会を開催する。また、「推進会会員台帳」を作成。会員各社の担当者、連絡先に加え、共同事業に関する方針や予算規模などを相互に記載することで、会員社同士のマッチングを支援する。
なお、推進会事務局は都市開発協会事務局が兼務。推進会の活動を介して共同事業が成立した際には、事務局への報告が必要となり、事務局ではこれらの情報を集約するとともに、担当者を配置し会員間の連絡・調整を行なう。
当面は、大規模マンション開発を対象に、関東地区で展開していく方針で、今後オフィスビルやホテルについても検討していく考え。