沖縄電力（株）（沖縄県浦添市、社長：仲井真弘多氏）は18日、沖縄サン・ビーチ開発（株）（沖縄県名護市、社長：白石武之氏）と共同で、日本初となる定住型リタイアメントコミュニティの開発・運営を行なう事業会社として「カヌチャヒルトコミュニティ（株）」を同日付けで設立したと発表した。
同社では、医療分野を含んだ老人介護問題が、今後さらに大きな社会問題となることを予想し、仕事や子育てを終えた人々が「第3の人生を子世代に頼らず、快適にそして安心して過ごす」リタイアメントコミュニティの開発・運営をめざして今回の事業会社設立にいたった。カヌチャヒルトコミュニティ事業が、充実したシニアライフの提供と高齢社会の抱える介護に対する不安を解消するとともに、沖縄県経済の振興・発展に寄与することをめざす。
「カヌチャヒルトコミュニティ（株）」のカヌチャとはコミュニティの建設予定地である沖縄県名護市のリゾートエリアの名称で、ヒルトとは「調和して共に暮らす」という意味の「Harmony In Living Together」の略。
本店所在地は沖縄県那覇市で、資本金は3億700万円。会長には仲井真弘多氏（現・沖縄電力社長）、代表取締役社長には仲田和弘氏（現・沖縄電力常務）、代表取締役副社長には白石武之氏（現・沖縄サン・ビーチ開発社長）が就任する。新会社においては、リゾート地としての優れた立地環境の中で、入居者の加齢に伴う身体的変化に対応できる住宅、介護施設・医療施設を備え、さらに隣接するカヌチャベイリゾートの各種サービスも利用可能とし、充実して過ごす事ができ環境を用意する計画。
建設計画としては、4期4年間で約500戸の住宅、第1期に介護用住宅75室、痴呆者対応住宅25室を予定している。住宅は、全室バリアフリーの戸建てタイプと中高層のコンドミニアムタイプで、入居費用は入居時の年令によって設定される（約2,500万円から5,800万円の予定）。医療については、介護専用施設内に診療所を設置するほか、地域医療機関との連携により高度医療にも対応できる環境とする。