ミサワエムアールディー（株）は、4大都市圏を中心とした2002年5月度の「MISAWA-MRD不動産流通市場調査」の結果を発表した。
これによると、首都圏については、連休効果により宅地・一戸建てともに引合件数の「増加」がそれぞれ前月比8.8ポイント増・11.7ポイント増と大幅な増加をみせた。一方、「中古マンション」は購買需要が弱く、引合件数でも減少が続くなど、市場は低調な推移となっている。
中京圏では、宅地の今後の価格動向について「下降」と回答した業者が、46.2ポイント（前月比▲11.3ポイント）と11ヵ月ぶりに半数を切る結果となった。一戸建てについても、連休中の顧客の動きにより引き合い件数は底堅い動きを見せ、このため需給状態も改善され、安定感を増しているものの、「中古マンション」の購買需要は依然弱く、市況も低下をみせている。
近畿圏では、宅地の購買需要が旺盛なのに伴い、引合件数も増加傾向を維持、現在価格の動向についても「下降」が前月比▲14.5ポイントと大きく減少し、安定傾向が強まる結果となった。一戸建ても同様に現在価格の「下降」（前月比▲14.4ポイント）が減り安定感を増しているが、今後価格では「下降」が61.4ポイント（前月比1.6ポイント）と依然先安感が強いものとみられ、購買需要も弱く、市況が低迷している様子がうかがえる。中古マンションについても先安感は強く、引合・成約件数ともに「減少」が増加し、低調な市場となっている。
福岡圏では、宅地の引合件数について「減少」回答が前月比18.2ポイント増加、中古マンションについても同様に減少傾向が強まり、市況の停滞感が強まっている。一戸建てについては、現在・今後価格ともに「下降」回答が増えているものの、購買需要は根強く、成約件数において一部上向きの取引状況もみられた。
全体的には、連休における顧客の動きもあり小幅な盛り返しが見られたほか、前年同時期と比較してもほとんどの圏域で良好な状況がみられ、緩やかながら市場改善の動きもうかがえる結果となった。