国土交通省および内閣官房都市再生本部事務局は25日、フランスのカンヌで3月4日から7日にかけて開催される「不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM）」に出展すると発表。
1990年にスタートしたMIPIMは、都市開発等に関連する国や地方自治体、民間企業等の関係者が一堂に会し、都市開発に関するPR、情報収集、パートナーシップの形成および不動産に関する商談・契約等を行なうことを目的に開催されているもの。昨年は65ヵ国15,257名が参加している。
同省では、日本において都市再生を一層円滑に進めるためには、国際競争力の強化や新規雇用の拡大にも通じる外資系企業の導入を図ることが有効であるとしており、外資系企業の誘致促進の一助とすべく、今回MIPIMへの出展にいたった。
MIPIMでは、国土交通省、都市再生本部事務局、東京都、大阪府、都市開発関係ディベロッパーが共同し、「Japanブース」として、都市再生特別措置法の制定やプロジェクトの支援策、具体的プロジェクトの概要等を、映像やパネルで展示。また3月4日には「Japan Conference」を開催し、パネルディスカッションを行なう予定で、これらを通じて、外資系企業や外国の政府・地方自治体等との意見交換を実施したい考え。